個人住民税

• 第1期分・・・6月
• 第2期分・・・8月
• 第3期分・・・10月
• 第4期分・・・1月

1. 1月1日現在、東村に住所がある方。（均等割または均等割および所得割）ただし、所得状況によるものである。
2. 村内に事業所、事務所または家屋敷等のある方（均等割）

• 均等割…一定以上の所得を有する人に課税される税金
• 所得割…各個人の所得などに応じて課税される税金

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下であった方
3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方

• 扶養家族等のいない方…38万円
• 扶養家族等のある方（28万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養家族数+年少扶養家族数+1)+10万円+16万8千円）

1. 前年の総所得金額等が、次の金額以下の方

• 扶養家族等のいない方…45万円
• 扶養家族等のある方（35万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養家族数+年少扶養家族数+1)+10万円+32万円）

• 均等割：5,000円(村民税3,500円・県民税1,500円)
• 村県民税：税率一律10％

土地、建物等の譲渡、株式の譲渡、先物取引による所得がある場合は、村県民税とは別に課税されます。

1. 総所得金額-所得控除合計額＝課税所得金額
2. 課税所得金額×税率-税額控除額＝所得割額

所得控除合計額とは、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額等の合計金額です。

税額控除とは、調整控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除等のの合計金額です。

納税者が災害などで被害に遭われたり、所得が著しく減少したなど、特別な事情により納税が困難な場合には、申請に基づいて減免されることがあります。

なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。

納期限までに減免申請書と必要書類を住民課に提出してください。

＜注意＞上記、減免対象の失業に該当する離職区分及びコード

• 1A(11)…解雇(被保険者の責めに帰すべき重大による解雇除く)
• 1B(12)…天災等により事業の継続が不可能となったことによる解雇
• 2C(23)…特定理由の契約期間満了による離職(更新明示なし)
• 3A(31)…事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職