個人住民税

更新日:2022年05月25日

村県民税の納期限

  • 第1期分・・・6月
  • 第2期分・・・8月
  • 第3期分・・・10月
  • 第4期分・・・1月

村民税を納める方

  1. 1月1日現在、東村に住所がある方。(均等割または均等割および所得割)ただし、所得状況によるものである。
  2. 村内に事業所、事務所または家屋敷等のある方(均等割)
  • 均等割…一定以上の所得を有する人に課税される税金
  • 所得割…各個人の所得などに応じて課税される税金

村民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下であった方
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
  • 扶養家族等のいない方…38万円
  • 扶養家族等のある方(28万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養家族数+年少扶養家族数+1)+10万円+16万8千円)

所得割が課税されない方

  1. 前年の総所得金額等が、次の金額以下の方
  • 扶養家族等のいない方…45万円
  • 扶養家族等のある方(35万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養家族数+年少扶養家族数+1)+10万円+32万円)

税額及び税率等

  • 均等割:5,000円(村民税3,500円・県民税1,500円)
  • 村県民税:税率一律10%

分離課税の所得割

土地、建物等の譲渡、株式の譲渡、先物取引による所得がある場合は、村県民税とは別に課税されます。

所得割の計算方法

  1. 総所得金額-所得控除合計額=課税所得金額
  2. 課税所得金額×税率-税額控除額=所得割額

所得控除合計額とは、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額等の合計金額です。

税額控除とは、調整控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除等のの合計金額です。

村県民税の減免

納税者が災害などで被害に遭われたり、所得が著しく減少したなど、特別な事情により納税が困難な場合には、申請に基づいて減免されることがあります。

なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。

要件一覧
主な要件 必要書類
生活保護を受けている場合
  1. 生活保護受給証明書

失業(単純失業者を除く)、疾病等による退職・廃業・休業したもので年内に再就職の見込みがなく、かつ所得が前年と比べて激減(半分以下に減少)したことにより、納税が著しく困難となった場合(前年中の合計所得金額が400万円以下の者に限る)

  1. 減免を受ける年の収入がわかるもの(下記をご参考ください)
  • 失業手当等離職を証明するもの
  • 源泉徴収票、給与明細
  • 収支内訳書
  1. 診断書、医療費など
  2. 休職証明書
災害(火災・風水害など)を受けた場合
  1. 罹災証明書
  2. 修理及び立替にかかった費用の領収書
  3. 保険金、損害賠償金等の補填される金額のわかるものなど
勤労学生 (均等割額5,000円のみ課税されている者)
  1. 学生証または在学証明書など

納期限までに減免申請書と必要書類を住民課に提出してください。

<注意>上記、減免対象の失業に該当する離職区分及びコード

  • 1A(11)…解雇(被保険者の責めに帰すべき重大による解雇除く)
  • 1B(12)…天災等により事業の継続が不可能となったことによる解雇
  • 2C(23)…特定理由の契約期間満了による離職(更新明示なし)
  • 3A(31)…事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

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住民課
〒905-1292 沖縄県国頭郡東村字平良804番地

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ファックス:0980-43-3050