戸籍の氏名に振り仮名（フリガナ）が記載されます

戸籍法の改正により、戸籍の氏名に新たに振り仮名（フリガナ）が記載され、公的に証明される制度が令和7年5月26日から開始されました。

東村が本籍地の方については、戸籍に記載する予定の「仮の振り仮名」をお知らせする通知ハガキ（Z型圧着ハガキ）を3回に分けて順次発送し、8月末までに東村の全本籍人に対して通知を行いました。

お知らせした「仮の振り仮名」に間違いがなければ、届け出は不要です。

令和8年5月26日で振り仮名が確定し、システムにて順次戸籍への記載を進めていきます（東村では12月を目途に、全国では令和9年5月までに振り仮名の記載が完了する予定）。

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また、振り仮名の届け出をしなくても罰則はありません！

戸籍に氏名の振り仮名を記載するために、令和7年（2025年）5月26日（改正法の施行日）以降、本籍地の市区町村から、戸籍に記載することになる氏名の振り仮名をお知らせする通知を郵送します。

この通知は、住民票に記載されている振り仮名（市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報）等を参考に作成します。

注意）住民登録している自治体ではなく、本籍地の自治体から通知が送付されます。

送付されましたら必ず内容をご確認ください。もし認識と違う振り仮名が記載されていた場合は、必ず「2」の届出を行ってください。

届出をしない場合、令和8年（2026年）5月26日（改正法の施行日から1年）以降に、この通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。

令和7年5月26日から8年5月25日（改正法の施行日から1年間）に限り、氏名の振り仮名の届出が可能になります。この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。

• 「1」の通知の振り仮名がご自身の認識と違っている場合は必ず届出をしてください。

• 「1」の通知の振り仮名が正しい場合、届出は不要です。通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます（令和8年5月26日以降に実施予定）。早期の戸籍への記載を希望される方は、振り仮名の届出をすることができます。

なお、この制度開始後に出生届や帰化届等により、初めて戸籍に記載される方は、出生届や帰化届の届出時に併せて振り仮名を届け出ることで、振り仮名が記載されます。

届出は書面でもマイナポータルからでも可能です。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

「2」の届出がなかった場合、本籍地の市区町村長が管轄法務局長等の許可を得て、令和8年5月26日（改正法施行日から1年）以降に、「1」の通知の振り仮名を戸籍に記載します。

「2」の届出がなかった場合に戸籍に記載された振り仮名は、一度に限り、家庭裁判所の許可を得ずにご自身の届け出のみで変更をすることができます

なお、「2」の届出を行った後に氏名の振り仮名を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

年金を受給されている方が、氏名の振り仮名を変更した場合、年金の受取金融機関の口座名義と異なると年金の支払いが一時停止することがあります。詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認のうえ年金事務所まで問い合わせてください。

（日本年金機構ウェブサイト「戸籍等に記載される氏名の振り仮名を変更する方へ（年金に関するお願い）」）

行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でもさまざまな字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

氏名のフリガナが戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

金融機関等において氏名のフリガナが本人確認のために利用されている場合があるところ、複数のフリガナを使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。

戸籍の振り仮名制度について、より詳しく知りたい場合は以下の法務省ホームページもご覧ください。