令和7年度物価高対応子育て応援手当給付金

物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から子育て応援手当の支給をします。

対象児童1人あたり 20,000円（1回限り）

1. 東村から令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分）の 児童手当を受給している方
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に生まれた児童（新生児）を養育している方

原則申請は不要です。
ただし、希望しない場合や支給口座を変更する場合はお手続きが必要になります。
支給を希望しない方または支給口座登録変更の方は令和8年2月25日までにお手続きを行ってください。

令和8年3月12日より順次支払

• 児童手当受給者…原則、令和7年10月支給時の児童手当受給口座か、届出書により届け出た口座
  ※令和7年9月に出生した児童は12月支給時の口座
• 申請を行った保護者…申請書で指定した口座

注意：口座が解約・変更等により振込みができない場合は支給されませんので、令和8年4月10日までに必ず下記の窓口にご連絡ください。

以下に該当する方は申請が原則必要です。    

• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
• 所属庁から児童手当を受給している公務員    
  ※公務員の方は、所属庁に手続きについてご確認ください。
  また、手当をスムーズに受け取るため公金受取口座の登録をおすすめします。公金受取口座の登録だけでは今回の手当の申請手続きは完了しませんのでご注意ください。
• 10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者

令和8年2月1日～令和8年3月31日    

• 引っ越しをした場合は、9月分（令和7年9月に出生した児童は10月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、引っ越し前の市町村にお問合せください。
• DV被害により、子どもとともに避難してる場合は、避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りやその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた場合は、支給した物価高対応子育て応援手当の返還を求めます。
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。

「物価高対応子育て応援手当」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください。

ご自宅や職場などに東村から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに東村の窓口または最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。