妊婦のための支援給付事業及び妊婦等包括相談支援事業

令和7年4月1日から、妊娠や子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、児童福祉法に創設された『妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）』と、子ども・子育て支援法に創設された『妊婦のための支援給付』を一体的に実施します。

東村では、『妊婦のための支援給付』として妊娠時と出産後の2回に分けて妊娠支援給付金を支給します。

すべての妊産婦に妊娠期（妊娠届出時、妊娠後期）と、出産後に保健師（第1子出産後の場合助産師）が面談やアンケートを行い、出産や子育てに対してさまざまなニーズに応じた情報を提供したり、不安なことを一緒に考えて、安心して出産・子育てができるようにサポートします。

1. 令和7年4月1日以降に医療機関等にて胎児心拍が確認でき、妊娠届出、妊婦給付認定の申請をした方
2. 他自治体で妊娠のための支援給付や旧事業（出産・子育て支援事業）の出産応援給付金やギフト等を受給されていない方

1. 令和7年4月1日以降に出産し、申請により子どもの数の届出を行った方
2. 他自治体で妊娠のための支援給付を受給されていない方    

胎児心拍確認後の流産や人工妊娠中絶、死産となられた方、出産後にお子さんが亡くなられた方も対象です。

1. 申請日時点で東村在住の方
2. 令和7年4月以降に妊娠届を提出し、妊婦給付認定申請を行った方（妊婦のための支援給付1回目）
3. 令和7年4月以降に妊娠32週を迎え、胎児の数の届出書を提出した方（妊婦のための支援給付2回目）
   妊娠届を提出後、妊娠を継続していない方も対象となります。
4. 妊娠届出時、出産後の面談を終えられた方
5. 転入者の場合、転入前の自治体で妊婦のための支援給付金や国の出産・子育て応援給付金を受給していない方（電子マネー、子育て応援クーポン、応援ギフト等を含む）

• 妊婦給付認定申請
• 妊婦名義の口座の写し（通帳等）
• 本人確認書類
• 妊娠を確認できる書類…医師等が胎児の心拍を確認したことがわかるもの

• 胎児の数の届出書
• 妊婦名義の口座の写し（通帳等）
• 本人確認書類
• 出生児を確認できる書類

• 東村に転入された方で、転入前に妊婦のための支援給付金（または出産・子育て応援ギフト等）を受給していた場合は受給できません。 
• 東村から転出した場合、妊婦給付認定は取り消されます。転出後は、転入先の自治体へご相談ください。 
• 妊婦のための支援給付金の振込口座は、申請者（妊婦）名義の口座のみとなっております。