村営住宅用申請書・届出書

同居者の転出・出生・死亡・婚姻等があった場合

村営住宅入居時、審査対象外の方が同居または進学や就職により転出後再同居する場合も入居時と状況の変化が考えられるため、村長の承認が必要です。

村営住宅に親族が入居することになった場合、事前に手続きを行ってください。

• 同居させようとする親族が転入する前に『村営住宅同居承認申請書』と転入者の所得と扶養のわかる証明書を提出してください。
• 審査後、住民課より『同居承認通知書』を郵送します。（審査により入居できない場合もあります）
• 転入者は『同居承認通知書』を持って転入手続きを行ってください。（『同居承認通知書』の添付がなければ、転入手続きできません）

原則、3親内の親族が同居可能です。

団地に入居する場合、世帯を分けることはできません。

同居しているにもかかわらず他の住所地に住基登録するのは違法です！速やかに申請を行ってください。

入院、長期出張等で15日以上住宅をしない場合提出してください。

提出の際、

• 入院等…診断書等
• 長期出張等…出張命令書等

を添付してください。

使用しない期間、入居者・同居者以外の方は利用できません。

無断で模様替・増築等を行うことは禁止されています。

• 浴室や部屋に手すりを付けたい
• 玄関の段差を解消したい
• エアコンの設置のために穴を開けたい等

生活するうえで不便さを感じた場合、ご相談の上承認申請書を提出してください。

模様替（増築）設計図等を添付してください。

承認されたら、設計図通り変更してください。

退去時には、現状回復及び増築した分を撤去しなければなりません。

入居名義人の方が転出・死亡等したが、当該同居者が住み続ける場合提出が必要です。

同居していなかった親族に変更することはできません。

名義人の変更に伴い、連帯保証人の変更を行ってください。

連帯保証人が

• 死亡
• 辞任の要請
• 高齢等で連帯保証人として能力が喪失した

等、あった場合変更が必要です。

また、入居名義人の変更があった場合も連帯保証人を変更してください。

『連帯保証人変更届』と『請書』を提出してください。

（請書は窓口にてお渡しします）

なお、連帯保証人の方が住所を変更したら速やかに申し出てください。

連帯保証人の条件

• 年収が100万円以上ある方
• 公営住宅に入居していない方
• 他入居者の連帯保証人でない方

村営住宅を明渡す10日前までに提出してください。

退去日は建設環境課と調整してください。