児童扶養手当

父母の離婚などにより、父（母）と生活を共にできない児童の母（父）や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。（外国人の方についても、支給の対象となります。）

• ア．次の条件に当てはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を監護している母

1. 父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
2. 父が死亡した児童
3. 父が重度の障害にある児童
4. 父の生死が明らかでない児童
5. 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生んだ児童

• イ．次の条件に当てはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を監護し、かつ、生計を同じくしている父

1. 父母が離婚した後、母が監護していない児童
2. 母が死亡した児童
3. 母が重度の障害にある児童
4. 母の生死が明らかでない児童
5. 母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生んだ児童

• ウ．上記アの1から7に当てはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を母が監護しない場合または、イの1から7に当てはまる児童を父が監護しないか、若しくは生計を同じくしない場合であって、その児童を養育している者

※なお、児童が心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になる月まで手当が受けられます。

• 児童が

1. 日本国内に住所を有しないとき
2. 児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき
3. 母又は父の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母障害を除く）

• 母（父）又は養育者が

1. 日本国内に住所を有しないとき

詳細は下記をご確認ください。

令和6年11月分（令和7年1月支給分）より児童扶養手当制度が一部改正になります。
詳細は下記をご確認ください。