障害年金・手当等について

心身に障がいをお持ちの方や、その家族に対し次の様な手当等が支給されます。年金・手当て等については身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の所持がなくても申請できます。（申し込みの際にそれぞれ所定の診断書を提出し、個別に審査されます。）

国民年金の被保険者期間中（または被保険者の資格を失った後でも、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間）に初診日のある病気やけがによって障がい者となり、日常生活に制限を受ける状態になったときに支給される年金です。障がいの程度によって、1級と2級に分かれています。

次の1～3に該当する方は、障害年金を受給できる可能性があります。

1. 初診日に年金に加入していること
2. 一定の障がいの状態にあること
3. 一定の保険料を納付していること

• 20歳になる前（国民年金の被保険者になる前）に初診日がある場合でも、20歳になったときに障害年金が支給されることがあります。
• 障害基礎年金の等級と、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の等級は、判断基準が異なるため、年金申請用の診断書等による申請が別途必要となります。

国民年金加入の方は･････住民課（0980-43-2203）
厚生年金加入の方は･････ 名護年金事務所（0980-52-2522）
共済組合等加入の方は･･･ お勤め先の担当者（厚生係）など

心身に重度の障がいがあり、日常生活のすべてにおいて常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方に支給される手当です。

ただし、施設に入所している方や、病院等に長期入院している方には支給できません。なお、世帯全員の所得による手当の支給制限があります。※毎年、「現況届」の提出が必要です。

月額 27,350円 （支給月：2月、5月、8月、11月） 

令和3年度の月額は、令和2年度と同じ金額となります。

心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする在宅又は入院中の20歳未満の方に支給される手当です。

ただし、施設に入所している方には支給できません。なお、扶養義務者の所得による手当の支給制限があります。※毎年、「現況届」の提出が必要です。

月額 14,880円 （支給月：2月、5月、8月、11月） 

令和3年度の月額は、令和2年度と同じ金額となります。

身体や精神に障がいがある20歳未満の児童を養育している方は、県知事の認定を受けることによって、障がいの程度に応じて手当てが支給されます。

特別児童扶養手当の等級は、障害者手帳の等級とは異なります。

障がいのある方を扶養している保護者が加入者（加入時の年齢が65歳未満の方）となり、毎月一定の掛金を払い込んでいただきます。

その加入者が「死亡又は重度障がい」となったとき、残された障がい者に年金を支給するものです。ひとりの障がい者につき2口まで加入できます。