新型コロナウイルス感染症に関する情報について
新型コロナウイルス感染症生活支援について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、保健所から自宅待機を要請され、親族等のサポートを受けることができない者に対し、支援を行います。
支援内容は、感染予防のための消毒等の配布及び食料品や日用品の買い物代行などの支援を行います。
実施期間：令和3年9月7日（火曜日）から当面の間
(注意)詳しい内容は、下記の添付資料をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症生活支援資料 (PDFファイル: 44.4KB)
中小法人・個人事業者のための補助金関連サイトについて
問い合わせは、各窓口にお願いいたします。
国民健康保険の被保険者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金について
(注意)申請書類（1及び2の書類を提出してください）
- 国民健康保険傷病手当金支給申請書
（記入例）国民健康保険傷病手当金支給申請書 - 保険証等の写し
- 世帯主の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証など）
- 対象者の保険証（世帯主と対象者が異なる場合）
- 振込先の確認書類（通帳、キャッシュカードなど）
国民健康保険傷病手当金支給申請書 (PDFファイル: 248.7KB)
（記入例）国民健康保険傷病手当金支給申請書 (PDFファイル: 254.1KB)
お問い合わせ
東村役場 福祉保健課 国保係 電話 0980-43-2202
新型コロナウイルス感染症の影響による村税徴収猶予制度のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難になった場合には、徴収が特例で猶予される制度があります。
- 対象となる村税
村県民税・固定資産税・軽自動車税 - 対象となる方
令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、前年同期と比較して収入が大幅（概ね20％以上）に減少し、一時的に納税が困難な方。 - 猶予の内容
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限がくる村税で、納期限の翌日から最長1年間、徴収を無担保・延滞金なしで猶予します。
(注意)減免ではありません。 - 申請方法
徴収猶予申請書及び収入が減少したことが分かる書類等を提出。 - 申請の期限
各税目の納期限まで
お問い合わせ
東村役場 住民課（0980-43-2203）村税各担当まで
新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料免除のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少されている方へ国民年金保険料免除の申請ができます。
コロナウイルス感染症による保険料免除について (PDFファイル: 125.8KB)
お問い合わせ
東村役場 住民課（0980-43-2203）国民年金担当まで
在住外国人の生活支援のための情報周知について
住外国人の生活等支援のための情報周知
公益財団法人沖縄国際交流・人材育成財団では新型コロナウイルス感染症により経済的に影響を被っている外国人に対して、国や各自治体が展開している支援策等の情報をホームページやフェイスブックに掲載するなど、外国人が各種の支援手続きを自発的におこなえるよう、サポートを行っています。
お困りの外国人の方がいらっしゃいましたら、地域の方からもご案内下さい。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
【新型コロナこころのホットライン】電話相談のご案内
新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛生活や、健康面の不安、仕事の不安等、日々ストレスを感じていませんか？
日本産業カウンセラー協会 沖縄支部より、「新型コロナこころのホットライン」開設のご案内があります。
一人で抱え込まず、誰かに話しをすることで、こころが軽くなる場合もございます。
ぜひご活用ください。
新型コロナウイルス感染症対策のお願い
新型コロナウイルスの感染対策のご理解とご協力をお願いします。
新型コロナウイルス感染症については、国内において感染が拡大を受け、沖縄県においても『緊急事態宣言』が発出されました。沖縄県においても感染者が大幅に増加しています。
今後も継続した感染予防の実施が強く求められています。村民の皆様におかれましては、今後も感染対策の更なる徹底へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
感染症予防対策の徹底とお願い
- 一人ひとりが手洗い・手指の消毒・咳エチケット（マスクの着用）など基本的感染予防対策の徹底をお願いします。
- クラスター（集団感染）を防ぐために、『三つの密』を避けるような行動をこころがけましょう。
- 「密閉」 換気の悪い空間
- 「密集」 手の届く距離に多くの人が居る
- 「密接」 至近距離での会話や発生
特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方は重症化しやすいと言われています。
本村においても、糖尿病等の基礎疾患のある住民や抗がん剤治療中の住民など様々なリスクを抱える住民が共に暮らしています。十分にご理解いただき感染予防「うつらない・うつさない」に取り組んでいただきますようお願いいたします。
村内保健事業等の対応
保健事業等対応につきましては、下記のとおりとなります。（4月17日現在）
- 『ふれあいサロン』『転倒・骨折予防教室』『各字ミニデイサービス』『JOYBEAT』『ストレッチ教室（高江・体育館・有銘実施）』は、集団で実施する事業であるため、当面の間中止といたします。
- 5月に予定していた集団健診は、延期といたします。
今後の感染状況により6月の実施見合わせの可能性もあります。中止・延期等の場合には速やかにお知らせいたします。
個別健診について
集団健診は延期になっていますが、医療機関での個別健診を希望される場合は、あらかじめご希望の医療機関にお問い合わせのうえ、受診するようお願いいたします。
資料等
感染予防のお願い（村民の皆様へ） (PDFファイル: 716.1KB)
「新型コロナに感染したかも」と思ったら（受診の目安） (PDFファイル: 575.8KB)
家庭内でご注意いただきたいこと (PDFファイル: 954.3KB)
新型コロナウイルスなどの感染対策【家庭でのマスク等の捨て方】
【相談窓口】新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業の皆様へ
経済産業省よりお知らせです。
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第2弾が3月10日（火曜日）閣議決定されました。
これまで幅広い事業者の皆様から、特に資金繰りを懸念している声を頂いており、今回の対策では、強力な資金繰り対策が講じられております。
- 資金繰り…総額1.6兆円規模で徹底的に支援
- 設備投資…販路開拓…サプライチェーンの毀損等にも対応
- 経営環境の整備…相談窓口の設置等で経営下支え
新型コロナウイルス感染拡大を受けて影響を受けている事業者の皆様、是非、ご参考にしていただき、不明な点やもっと詳細を知りたい場合は内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課「相談窓口」までお問合せください。
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課 相談窓口
電話 098-866-1755
具体的な内容については下記アドレスよりご確認いただけます。
(注意)情報は随時更新されます。
ホームページアドレス
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
【沖縄振興開発金融公庫】新型コロナウイルス感染症に関する融資・返済に関する相談窓口のご案内
新型コロナウイルス感染症に関する融資・返済に関する相談窓口のご案内
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
沖縄振興開発金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆様からの融資や返済に関する相談窓口を開設しています。
詳細は下のリンクの「重要なお知らせ」よりご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先
福祉保健課
〒905-1292 沖縄県国頭郡東村字平良804番地
電話番号：0980-43-2202
ファックス：0980-43-3050
更新日：2022年05月31日