衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査広報の一部の世帯への配付漏れについて

 令和3年11月8日（月曜日）に衆議院議員総選挙の公報及び最高裁判所裁判官国民審査公報が一部地域300世帯に配付できていないことを確認しました。

 有権者の皆さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげますとともに、今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

 11月8日（月曜日）に村選挙管理委員会より各区へ選挙（審査）公報配付数を確認したところ、300世帯に未配付であることを確認しました。

 選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前2日前までに配布するものと定められております。

 今回、10月22日（金曜日）までに村選挙管理委員会が受領し、各区長が期日前投票立会人となるべき日に、順次引き渡しを行いましたが、（1）10月30日（土曜日）の引き渡しとなり、世帯配布が時間的困難となり未配付となったもの、（2）村選挙管理委員会より全世帯配付の説明がなかったことにより、配付調整ができず未配付となったものです。

 今回の選挙（審査）公報配付においては、職員の認識不足により口頭での依頼の際、全世帯配付が必要である旨の説明を行わなかったこと、村選挙管理委員会から各区へ速やかな公報引き渡しがなされなかったことにより一部世帯への未配付が生じることとなりました。

 村選挙管理委員会としましては、今後、このようなことのないよう、今後の選挙において文書による依頼、選挙公報等の速やかな引き渡しを行い、村選挙管理委員会で配付状況を確認してまいります。また、配付方法についても再検討し、適正な選挙執行に努めてまいります。

東村選挙管理委員会（0980-43-2201）