決算に係る財務諸表

財務諸表について

減価償却費や退職給与引当金などの非現金支出を含めた資産・負債の状況や1年間の行政活動にかかるコストを明らかにするため、総務省が提示した作成方法（総務省方式改定モデル）をもとに、財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成しています。

1．貸借対照表

一定時点（毎年3月31日）における財政状態を明らかにするために、資産、負債、資本を一つの表に記載した報告書です。

2．行政コスト計算書

地方公共団体の行政活動は、貸借対照表に表される資産の形成のみではなく、福祉や教育などでの人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスがあります。つまり、賃借対照表が将来世代も利用できる資産の形成を示しているのに対し、行政コスト計算書は資産形成につながらない行政サービスの活動実績をコストという側面から表したものです。

3．純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上された「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」、「資産評価差額」の4項目について、当該年度の期首と期末でどのような変動要因があったのかを、フロー形式で確認するものです。つまり、これまでの世代が負担してきた部分になり、1年間でこれまでの世代が負担してきた部分の増減を把握できます。

4．資金収支計算書

資金収支計算書とは資金収支計算書と歳計現金の出入りの情報を性質の異なる3つの活動区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分けて表示し、その支出と財源の関係を確認するための財務書類です。

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総務財政課
〒905-1292　沖縄県国頭郡東村字平良804番地

電話番号：0980-43-2201
ファックス：0980-43-2457

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令和2年度

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平成29年度

平成28年度

平成27年度

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1．貸借対照表

2．行政コスト計算書

3．純資産変動計算書

4．資金収支計算書

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