企業版ふるさと納税

東村では、国の認定を受けた「地域再生計画」に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附の受入れを行ってまいりました。

現在、本村では

• 第6次東村総合計画および地方版総合戦略の更新作業を継続中です。
• 現行の地域再生計画は令和8年3月31日で計画期間が終了となっております。

このため、令和8年4月以降、新たな地域再生計画が国の認定を受けるまでの間、企業版ふるさと納税による寄附の受入れを一時的に停止いたします。

本村では、総合戦略の確定後、新たな地域再生計画を策定し、国への認定申請を行い、認定後に受入れを再開する予定です。

企業・関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
最大で約9割の税額が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

東村では、令和6年8月19日に地域再生計画（東村むら・ひと・しごと創生総合計画）が認定され、企業版ふるさと納税による寄附の受入れが可能となりました。

本制度を通じた企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

東村むら・ひと・しごと創生総合計画

• 東村の特徴をいかした「しごと」をつくる事業
• 東村の魅力をいかして「人の流れ」をつくる事業
• 東村でのびのびと子育てができる環境をつくる事業
• 東村に愛着を持ち、住み続ける「むら」をつくる事業
• 東村の移住・定住につながる情報発信強化事業
• 新しい時代の流れを力にする事業

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が東村に所在する企業からの寄附は対象となりません。
• 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。