就業構造基本調査

総務省統計局(沖縄県・東村)では,10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

この調査は,日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とする調査であり,政府の重要な調査として統計法に定められた基幹統計調査です。

調査結果は,雇用政策,経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査対象は,統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)です。

9月下旬から,調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので,調査の趣旨をご理解いただき,ご回答をお願いいたします。

総務省 統計局平成29年就業構造基本調査

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