ふるさと納税ワンストップ特例申請のデータ送信漏れについて (お詫び)

 東村における平成30年分のふるさと納税に伴うワンストップ特例申請について、寄附者の方がお住まいの市町村へデータの送信漏れがあり、寄付額控除を受けられていない事が確認されました。

 本村へ寄附を頂いたにもかかわらずご迷惑をおかけした寄附者の方々、関係市区町村、村民の皆様に深くお詫び申し上げます。今後このような事がないように、再発防止を徹底してまいります。

 

1.概要

 平成30年にふるさと納税をして頂いた寄附者の方が、確定申告せずに寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度を適用するために、国税連携システムを介し、本村から寄附者の方がお住まいの市町村へ電子的に通知を行うこととなりますが、この度システム操作の誤りと確認体制の不備によりデータが送信されておらず、ワンストップ特例が適用されていないことが確認されました。

 

(1)  発覚日 令和元年5月27日

 

(2)  対象者 746名(対象市町村数414件)

 

(3)  原因および再発防止について

    事務担当者がデータを送信する際に、システムの画面上にて「全選択」ボタンをチェックして送信したので、全データが送信されたものと判断していた。実際には画面に表示された1ページ目のデータしか送信されておらず、2ページ目以降の414件分が送信されていなかった。
   データ送信事務を一人の職員に任せており、送信後に他の職員が確認していなかったためこのような事案が発生した。今後は、複数の職員で確認する体制をとり再発防止に努める。

 

 

2.寄附者および市区町村への対応状況について
 5月27日に寄附者の方がお住まいの各市町村へワンストップ特例データを送信し、5月31日に文書にて、住民税額の税額更正による対応をお願いする文書を送付致しました。 
 同日に寄附者の方へもお詫びの文書を送付し、お近くの税務署か住所地の住民税窓口にて税額更正について、お問い合わせいただくようお願いいたしました。

  

 

今後、各市町村の税額更正の対応状況に応じ、次のように対応致します。

 

手続不要な方

 ・住民税の税額更正による対応が可能となった対象者

お住まいの市町村において、税額更正による対応が可能となった旨をご連絡致します。

 

確定申告の必要な方

 ・住民税の税額更正による対応ができなかった対象者

   税務署にて確定申告による税額控除をしていただくよう、お願いのご連絡をさせて頂き、確定申告による手続方法のご案内をいたします。

 

※確定申告に必要なもの

・寄附をした自治体からの受領証明書

(複数の自治体に寄附している場合は、全ての受領証明書が必要になります。)

・勤務先が発行する源泉徴収票

・還付金の受取口座番号が分かる通帳等

・マイナンバーがわかるマイナンバーカード等

  ※マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類(マイナンバー通知カードや

 マイナンバーが記載された住民票等)と身元確認書類(運転免許証、パスポート、保険証のうちいずれか)
     が必要になります。

・印鑑

 大変恐縮ですが、上記の書類をご準備して頂きますようお願い致します。

 

 

この件につきまして、本村から対象者に対してATMの操作を求める事はございませんので、振り込め詐欺等にご注意下さい。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

東村ふるさと納税事務室

TEL0980432200

 
 
 

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