東村公共施設等総合管理計画について

 東村では、庁舎、学校、公民館などの建築物や道路、橋梁、水道等のインフラ系公共施設等を整備し、行政サービスの提供、住民生活の基盤整備等に取り組んできました。

 しかし、これらの施設は時間の経過とともに徐々に老朽化し、今後その安全性と機能性を確保するための維持管理、更新等には多額の経費が必要となります。

 また、人口減少・少子高齢化の進展による歳入の減少や歳出の増加が予測され、厳しい財政状況の中でこれらの課題への対応が求められています。

 そのため、国においては「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国や地方公共団体が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとし、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。

 その要請を踏まえ、本村の公共施設等の現状及び将来の見通しを把握し、今後どのように対処すべきか基本方針等を定めた東村公共施設等総合管理計画を策定しましたので公表します。


東村公共施設等総合管理計画(PDF;3305KB)

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